令和６年度　中学生の「税についての作文」　―財政再建の実現に向けて―

公益社団法人 小石川法人会 会長賞

財政再建の実現に向けて

東京都文京区立第十中学校3年
仲宗根　優彩

　私は、今まで税に対してマイナスなイメージを持っていた。洋服や食べ物を買うのにも消費税がつき、税抜価格から税込価格を見るとがっかりするときもあった。消費税が上がると聞いたときも、不快感を抱いた。知識のない私は「なぜ増税をするのか。税金なんて無くなれば良いのに。」と思った。だが、税について学んだことで、「もう少し税率を上げても良いのではないか。税金で支え合う社会を作るべきだ。」という考えに変わった。

　私は社会科の授業を通して、税の種類や使われ方などの様々な知識を得た。そこで、得た知識を活用して、税金がなくなるとどのような社会になるか考えてみた。まず、道路は整備されずに危険な生活を送ることになるだろう。また、安易に警察官や消防隊に頼ることができなくなるため、安心して暮らせなくなってしまう。学校教育に関しても問題が生じるだろう。教科書を無料で配布できなくなるのに加え、安心して学べる環境が整えられなくなる。教育費の負担も重くなる。結果、税金がなくなれば「医療」「年金」「介護」「子育て」などの公共サービスを十分に受けられなくなるため、安心して暮らせなくなる。このようなことから、税金は私たちの暮らしを支えている重要なものであると分かる。

　日本では増税の話題が出るたびに反発が起こる。しかし、他国と比較すれば、日本の税負担率は低い方だ。他国の税負担に対する意識を調べてみると、マイナスなイメージを持っている人は少ないという情報があった。では、なぜ日本国民は増税に対して厳しいのか。それは、税によって自分が支えられているという実感がないからだと思う。北欧は、生活に余裕のある人も困っている人も公平に支えるという財政になっている。比較し、日本は高齢者や生活困窮者などの困っている人を優先的に支えるという財政になっているため、その他多くの人々から「増税よりも先に支出を減らすべきだ。」という意見が集まっている。

しかし、日本国民は税の使途を具体的に理解できていない。後に納税が自分にとってマイナスにならないか不安なのだ。

　現在、日本は歳出百兆円、税収四十兆円となっている。政府が行わなければならないことは支出の削減だ。だが、削減だけでは財政再建は困難である。もちろん社会保障の個別項目の見直しは必要だが、賦課方式を維持するかぎり限界もある。場合によっては、支出が増加する項目もあるだろう。少子高齢化が進んでいるため、財政再建には増税が必要となってくる。そこで、国民は税に対する意識を変える必要がある。そのためには、国民自身が税について学び、日本の国債問題をどう解決していくべきか考えることが大事だ。国は税の使途を明確にし、国民はそれを理解してから政府と共に財政再建を目指すべきだと思う。